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ソース：https://www.fda.gov/food/alerts-advisories-safety-information/investigation-avian-influenza-h5n1-virus-dairy-cattle
U.S. Department of Agriculture （USDA）：米国農務省
U.S. Food and Drug Administration （FDA）：米国食品医薬品局
Centers for Disease Control and Prevention （CDC）：疾病管理予防センター
🔷 🔷 🔷
米国農務省（USDA）、米国食品医薬品局（FDA）、疾病管理予防センター（CDC）は、州政府パートナーとともに、家禽、乳牛、そして多くの州の人々に影響を与えている鳥インフルエンザA（H5N1）の発生について調査を続けています。
FDAの責任は、牛乳、乳製品、および動物飼料の供給の安全性を確保することにより、公衆衛生を保護することです。米国農務省の動植物衛生検査局は、FDAおよび疾病管理予防センターと緊密に連携しながら、動物の健康の観点からの対応を主導しています。
牛乳供給の状況 / 新規情報 /
FDA H5N1 コミュニケーション / 調査・研究
生産者向けのリソース / 消費者向けリソース
追加情報
新規情報
生乳チーズの熟成が生存可能なH5N1ウイルスを減少または排除できるかどうかを調査する進行中の研究の最新情報
2025年3月14日
FDAの60日間熟成生乳チーズ研究の中間結果では、これまでに収集されたサンプルからH5N1が検出されなかった
2024年12月から、FDAは60日間熟成した生乳チーズをサンプリングする任務を開始しました。最初のサンプルは2025年1月2日に採取され、サンプルコレクションは2025年3月末までに完了する予定です。2025年3月10日現在、計画されている299のサンプルのうち110のサンプルが収集されています。この110検体のうち、96検体はPCR検査で陰性（分析した検体からH5N1が検出されなかった）で、14検体はまだ進行中です。最終結果は今春後半に予定されています。
コーネル大学の研究結果によると、熟成プロセスだけでは生乳チーズ中の生存可能なH5N1の除去には効果的ではない可能性が示唆されています
FDAは、乳牛のHPAI A（H5N1）の継続的な発生に対処するために、連邦および州政府パートナーと引き続き協力しています。FDAは、牛乳、チーズ、バター、アイスクリームなど、合計464種類の低温殺菌乳製品をサンプリングしましたが、すべて生存可能なH5N1が陰性でした。さらに、複数の調査研究により、低温殺菌がウイルスを不活性化することが確認されています。
FDAとニューヨーク州はコーネル大学で実施された研究に資金を提供し、生乳チーズを少なくとも60日間熟成させることが、生存可能なH5N1の減少または排除に有効かどうかを評価しました。
熟成生乳チーズの研究
生乳チーズの熟成が生存可能なH5N1の減少または排除に効果的であるかどうかをよりよく理解するために、FDAはコーネル大学の特定研究に資金を提供しました。熟成は特定の生乳チーズが州際通商に入る前にアイデンティティ規制への基準適合のために経なければならない最小限の工程です。本研究は、生乳チーズ製造のすべての商業プロセスを説明しているわけではありませんが、プレプリントでプレビューされている外部リンクの結果では、生乳チーズを60日あるいはそれ以上熟成させることが、チーズ中の生存可能なH5N1を排除するのに効果的ではないことを示唆しています。H5N1は、加熱処理されていない生乳チーズ中で、60日間の熟成過程を経ても生存しました（すなわち、生存可能であった）。しかしながら、生乳を54°C（130°F）で15分以上、または60°C（140°F）で少なくとも10秒以上加熱すると、本研究ではH5N1が不活化されました。
消費者向けの情報
FDAは、低温殺菌がH5N1を不活性化するのに効果的であり、市販の低温殺菌牛乳の供給は安全であると確信しています。今日まで、FDAは小売用の低温殺菌乳製品と熟成生乳チーズの検査で感染性H5N1を検出していません。
チーズが生乳で作られているかどうかを知りたい消費者は、製品ラベルを確認してください。製造に使用された牛乳が生または低温殺菌されたかどうかを成分リストに開示するというチーズのラベル表示に関する連邦政府の明示的な要件はありませんが、多くのチーズは、使用される牛乳が低温殺菌または生であるかどうかを成分リスト（または製品ラベルの他の場所）に開示します。FDAは、熟成した生乳チーズ製品の摂取によるH5N1疾病は現在のところ認識していません。FDAは、HPAIの状況を継続的に監視し、USDA、CDC、州政府パートナー、学界、産業界と協力して、H5N1を理解し、軽減するためのワンヘルスアプローチ（One Health approach）を利用しながら、進行中のアウトブレイクの影響を軽減する方法に取り組んでいます。
業界向けの情報
FDAは引き続き酪農生産者に対し、USDA または州の検査プログラムに登録して H5N1 感染の有無について牛の群れを監視することを推奨しています。牛群がH5N1に感染した場合、USDAは酪農生産者が臨床的に疾患のある牛を他の搾乳牛群から隔離することを推奨しています。FDAは、乳製品加工業者が生乳チーズなどの生乳製品の製造に、感染した牛の牛乳を使用しないことを推奨し、熱処理または低温殺菌が共にH5N1を不活性化する効果的な手段であることを製造業者に念を押しています。これまでの研究で、生乳を54°C（130°F）で15分以上、または60°C（140°F）で10秒以上加熱すると、生乳中のH5N1が不活性化されることが実証されています。さらに、研究者らは、pH6.6または5.8で非加熱処理の生乳チーズを製造してもH5N1は不活性化されなかったが、pH5.0ではH5N1が急速に不活性化されることを発見した。pH調整が実用的な介入であるかどうかを判断するには、追加の研究が必要です。
牛乳供給の状況
2024年3月に乳牛からHPAI H5N1が初めて検出されて以来、FDAは、連邦と州の牛乳安全システムの継続的な有効性を確実にするため、業界、連邦政府、州政府パートナーと研究やその他の取り組みを行ってきました。
米国の酪農場で生産される市販の牛乳供給のほぼすべて（99%）は、グレードA牛乳安全プログラムに参加し、乳製品の安全性確保の管理を含む低温殺菌牛乳条例（PMO）に従う農場から供給されています。低温殺菌と異常牛乳の転用または廃棄は、連邦および州の牛乳安全システムの一部にある２つの重要措置に位置づけられます。
低温殺菌プロセスは、100年以上にわたってアメリカ国民の健康を守るのに役立ってきました。低温殺菌は、牛乳を時間の経過とともに特定の温度に加熱することにより有害な細菌やウイルスを殺菌します。生乳からウイルスが検出されても、現行の低温殺菌プロセス（HTST－High Temperature, Short Time）はウイルスを不活化します。
CDCの監視
https://www.cdc.gov/bird-flu/situation-summary/index.html
FDA H5N1 コミュニケーション（タイトルのみ）
2025/1/17 – FDAは猫および犬用食料の製造業者に対し、食品安全計画においてH5N1を考慮することを要求
9/30/2024 – 乳製品加工および小売業界への手紙
2024年9月18日 – 動物・獣医イノベーションセンターのお知らせ
2024/6/6 – HPAIと州内生乳に関する書簡
2024/5/10 – 調査に関する最新情報
調査・研究（タイトルのみ）
2025/3/14 – 生乳チーズの熟成が生存可能なH5N1ウイルスを減少または排除できるかどうかを調査する研究
2024/12/23 – 牛乳の生チーズのサンプリング調査が実施されました
2024/10/3 – サイロ調査
2024/9/26 – 研究アジェンダ更新
2024/8/13 – 第2回 小売りサンプル調査結果
2024/6/28 – 連続フロー低温殺菌によるHPAIVの不活化に関する研究
2024年6月25日 – FDA研究アジェンダ
2024年5月10日 – 第1回小売サンプル調査結果（更新4）
2024年5月1日 – 第1回小売サンプル調査結果（更新3）
2024年4月26日 – 第1回小売サンプル調査結果（更新2）
2024年4月25日 – 第1回小売りサンプル調査結果（更新1）
データに関する考慮事項
生産者向けのリソース
・家畜のHPAI（USDA）
https://www.aphis.usda.gov/livestock-poultry-disease/avian/avian-influenza/hpai-detections/livestock
・親愛なる獣医師の手紙、授乳中の乳牛のアスピリン製品使用について（FDA）
https://www.fda.gov/animal-veterinary/product-safety-information/dear-veterinarian-letter-regarding-use-aspirin-products-lactating-dairy-cattle
消費者向けリソース
・生乳（FDA）
https://www.fda.gov/food/resources-you-food/raw-milk
・生乳の誤解と生乳消費の危険性（FDA）
https://www.fda.gov/food/buy-store-serve-safe-food/raw-milk-misconceptions-and-danger-raw-milk-consumption
・生乳に関する質問と回答（FDA）
https://www.fda.gov/food/buy-store-serve-safe-food/raw-milk-questions-answers
・H5鳥インフルエンザ:現在の状況（CDC）
https://www.cdc.gov/bird-flu/situation-summary/index.html?CDC_AA_refVal=https%3A%2F%2Fwww.cdc.gov%2Fbird-flu%2Fphp%2Favian-flu-summary%2Findex.html
・CDCが現在の鳥インフルエンザA（H5N1）の状況をよりよく理解する目的における人インフルエンザデータの監視方法（CDC）
https://www.cdc.gov/bird-flu/h5-monitoring/index.html
追加情報
・高病原性鳥インフルエンザ発生時の卵の安全性に関するQ&A
https://www.fda.gov/food/egg-guidance-regulation-and-other-information/questions-and-answers-regarding-safety-eggs-during-highly-pathogenic-avian-influenza-outbreaks
・インフルエンザ診断検査
https://www.fda.gov/medical-devices/in-vitro-diagnostics/influenza-diagnostic-tests
現在のコンテンツ:
2025年3月14日時点
規制対象製品：
食品 & 飲料
概要はここまで■
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ソース：https://www.ema.europa.eu/en/news/tackling-vulnerabilities-supply-chain-radiopharmaceuticals-eu
2025年4月14日
EMAとHMAが欧州の生産能力強化を推進
ニュースーヒトー医薬品不足
・EMA（European Medicines Agency）：欧州医薬品庁
・HMA（Heads of Medicines Agencies）：EU医薬品規制首脳会議
・MSSG（Executive Steering Group on Shortages and Safety of Medicinal Products）：医薬品の不足と安全性に関するエグゼクティブ・ステアリング・グループ
・EC（European Commission）：欧州委員会
・European Observatory on the Supply of Medical Radioisotopes：医療用放射性同位元素の供給に関する欧州監視所
・Euratom Supply Agency (ESA)：欧州原子力共同体供給庁
・Nuclear Medicine Europe (NMEU)：欧州核医学協会
・Strategic Agenda for Medical Applications of Ionising Radiation (SAMIRA)：電離放射線の医療応用のための戦略的アジェンダ
・European Radioisotope Valley Initiative (ERVI)：欧州放射性同位元素バレー・イニシアティブ
・Medicine Shortages Single Point of Contact Working Party (SPOC WP)：医薬品不足に関する単一窓口作業部会（SPOC WP）
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欧州医薬品庁（以後、EMA）とEU医薬品規制首脳会議は、医薬品不足と安全性に関するエグゼクティブ・ステアリング・グループ（以後、MSSG）を通じて、放射性医薬品のサプライチェーンの脆弱性に対処するための勧告を発表しました。本種類の医薬品には、放射性同位元素と呼ばれる放射性の化学元素が含まれており、がんなどの病状の診断や治療に使用されます。その使用は着実に増加していますが、ヨーロッパでの製造能力は限られています。これにより、複数の加盟国で時折不足が発生しています。
放射性医薬品の製造は、主に第三国から供給される安定同位体やその他の材料に依存しています。さらに、本医薬品のサプライチェーンは、安全に輸送する方法を含め、複雑です。MSSGの推奨事項は、本課題に対処するための取り組みの調整を目的として、産業界も含め、ヨーロッパおよび各国当局に向けられています。
欧州委員会（EC）への勧告は、欧州原子力共同体供給庁（ESA）と欧州核医学協会（NMEU）が共同議長を務める医療放射性同位元素の供給に関する欧州監視所、電離放射線の医療応用のための戦略的アジェンダ(SAMIRA)、欧州放射性同位元素バレー・イニシアティブ(ERVI)などのイニシアチブを通じて、欧州連合の各国内の能力を強化する必要性を強調しています。これらの組織は、老朽化した設備の改善と、原子炉などの生産施設の強化を強調しています。また、各国間での認証手続きと基準を調和させることにより、輸送課題に対処することも検討しています。
加盟国は、サプライチェーンをマッピング（地図作製）し、輸送の解決策を調整し、ホライズンスキャン活動に新規放射性医薬品を含めることの検討を推奨されます。EMAは、必要に応じて規制活動を引き続き支援し、協力と調整を確実にするとともに、その一方で、企業には規制当局と協力し、必要な情報を提出することが奨励されます。
MSSGは、医薬品不足に関する単一窓口作業部会(SPOC WP)を通じて、放射性医薬品供給の安全性を監視し、患者への供給不足の影響を防止または軽減する目的の規制支援提供により、在庫課題をやりくりしてきました。しかし、規制ツールは、サプライチェーンで特定されたすべての脆弱性に対処できず、何がしらのこと、例えばEUの重要医薬品規制に含まれる医薬品の長期的な産業政策措置が必要になります。特にEUの重要医薬品リストに含まれる医薬品の供給の安全性強化は、EU内での優先事項です。このような推奨事項行動は、2023年のEU医薬品不足対処委員会コミュニケーションに沿って、EUの医薬品法の実施を見込んでいます。
関連文書
放射性医薬品のサプライチェーンの脆弱性に対処するための医薬品の不足と安全性に関するエグゼクティブ・ステアリング・グループ(MSSG)の提言
リファレンスナンバー:EMA/95894/2025
英語 (EN) (320.03 KB – PDF) https://www.ema.europa.eu/en/documents/other/recommendations-executive-steering-group-shortages-safety-medicinal-products-mssg-address-vulnerabilities-supply-chain-radiopharmaceuticals_en.pdf
初版:2025/04/14
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ソース：https://www.gov.uk/government/news/ai-could-help-detect-and-investigate-foodborne-illness-outbreaks
UKHSA（UK Health Security Agency）：イギリス健康安全保障局
イギリス健康安全保障局（以後 UKHSA）は、オンラインレストラン論評から症状や食べ物への言及を分析することで、食中毒の発生を検出するAIを研究しています。
ニュース記事
差出人：イギリス健康安全保障庁
公開：2025年3月14日
UKHSAは、科学者による食中毒の発生の検出や調査支援に人工知能(AI)が果たすことができる役割を研究しています。
新しい研究でUKHSAの専門家は、オンラインレストラン論評のテキストを検出して分類する能力についてさまざまなタイプのAIを評価しました。これは、いつの日か食中毒の発生を特定し、調査の対象を絞るために使用できる可能性があります。
食中毒性胃腸(GI)疾患は、通常、嘔吐や下痢として現れますが、英国社会における健康に大きな負担をかけており、毎年何百万人もの人々が体調を崩しています。しかし、消化管疾患のほとんどの症例は正式に診断されていないと推定されています。
UKHSAの技術専門家や科学者は、さまざまな大規模言語モデルを検討し、下痢、嘔吐、腹痛などの消化器疾患に関連する可能性のある症状や、人々が食べていると報告するさまざまな種類の食品に関する情報について、数千のオンライン論評を広範囲に情報収集する能力を評価しました。
UKHSAの科学者たちは、このような方法で情報を収集することがいつの日か日常的になり、現在のシステムでは捕捉できない消化管疾患の発生率に関するより多くの情報や、潜在的な供給源や原因に関する重要な手がかりが得られると考えています。
しかし、この調査では、特にリアルタイムデータの利用において最初に克服すべき方法に関する重要な課題が浮き彫りになりました。
この方法を利用して、人々が食べた食品の種類や病気に関連している可能性のある食品に関する一般的な情報を収集することは可能ですが、どの特定成分やその他の要因に関連している可能性があるかを判断することは困難です。また、つづりの変化や俗語の使用も潜在的な課題として特定されたほか、人々が自分の病気を特定の食事のせいだと誤解することも判明しました。
UKHSAの最高データ責任者であるSteven Riley教授は、次のように述べています。
“私たちは、疾病監視を強化するための新しく効果的な方法を常に模索しています。”
“このようにAIを使用することで、従来の疫学的方法と組み合わせて、より多くの食中毒の可能性のある発生源を特定し、より多くの人々が病気になるのを防ぐのにすぐに役立つ可能性があります。”
“これらの方法を食中毒の発生に取り組むための日常的な手法に採用する以前に、さらなる作業が必要です。”
これまでも、AIがこのようにレストランの論評評価にどのように役立つかを検討する研究が行われてきましたが、UKHSAの最新の研究では、さらに一歩進んで、病気の発生を特定するのに役立つ可能性のある用語や言語について、はるかに詳細なリストを調べています。
本作業は、公衆衛生内でさまざまなタスクを実行するためのAIのUKHSA 評価の一部になっています。
3,000件以上の論評が収集され、フィルタリングされた後、疫学者によって手動で注釈が付けられました。
論評は潜在GI関連のキーワードの包括的なリストを含むものをフィルタリングし、関連する症状についてさらに調査しました。
頭痛、発熱、呼吸器症状などの症状は、消化器疾患に十分に特異的ではないため、注釈が付けられていませんでした。
概要はここまで■
■開催要項
【日時】2025年5月23日 （金） 午後12：30～16：30 （休憩含む）
【会場】北とぴあ 8F 808会議室 〒114-8503 東京都北区王子1-11-1
【開催場所】本講習会は現地開催となります。
【アクセス】https://www.hokutopia.jp/access/
【受講料】 29,700円(税込み） ＊テキスト付
＊関係各部署にご回覧いただければ幸いに存じます。
🔷講習プログラム
■概要
いずれもノーベル賞の対象となったハイブリドーマ法とファージ提示法の確立により、任意の標的に対する抗体の取得が可能となり、抗体工学は発展を続けてきました。医薬品を指向したヒト型化抗体やヒト抗体、さらにはイムノセンサの開発にも使われる低分子抗体や抗体様スキャフォールドなども馴染み深い言葉となってきました。抗体は、ドメイン単位で機能が独立しており、また組み替えに対する可塑性も高いことが、様々な人工抗体の創出にも貢献してきました。2021年にはついにFDAでの抗体医薬品の承認数が100品目に到達しましたが、中には人工抗体も含まれており、十分に実現性を有しているといえます。本セミナーでは、人工抗体を創製する上での基礎を振り返った後、抗体医薬品とイムノセンサの開発要件やトレンドをそれぞれ紹介し、さらにこれらを踏まえた我々の最新の取り組みを紹介します。これから抗体工学に取り組みたい方にはその可能性を知る機会に、既に取り組まれている方には、本セミナーを通じて新たなアイデアの想起や有機的な連携が生まれる機会になればと思っております。
１．抗体工学の基礎
1.1 抗体の構造と機能および取得法
1.2 ヒト型化抗体とヒト抗体
1.3 低分子抗体と開発意義
２．医薬品を指向した人工抗体の開発
2.1 二重特異性抗体、抗体薬物複合体 (ADC)、キメラ抗原受容体発現T細胞 (CAR-T) 療法
2.2 要素技術の統合による二重特異性抗体の高機能化
2.3 低分子二重特異性抗体の配向性の網羅的な改変と機能解析
2.4 プロテインA精製を可能とする低分子抗体の改変
2.5 多重特異性抗体の開発
2.6 プロドラッグ抗体の開発
３．汎用的なイムノセンサの開発
3.1 イムノセンサの基礎と開発要件
3.2 タンパク質連結モジュールを駆使したセンシング素子の開発と応用
3.3 酵素のスプリット化とイムノセンサへの応用
3.4 抗一本鎖抗体 (scFv) 核酸アプタマーの開発と応用
3.5 抗体・酵素・核酸を組み合わせたバイオセンサの開発
3.6 DNAとタンパク質間の汎用的な連結ツールの開発
＊事前質問の回答に対する解説や当日の質問に対する解説を行います。講習会時間内に終了しない場合は後日お送ります。
＊受講者の皆様からの質問、講義の進行状況によってプログラムの順番を変更させていただくことがございます。
🔷講師紹介：浅野 竜太郎 東京農工大学大学院工学研究院生命機能科学部門 教授
一貫して、タンパク質工学を駆使した、がん治療を目指す組換え抗体の開発研究に従事し、大腸菌発現系、動物細胞発現系を問わず、低分子化と高機能化の両観点から低コスト抗体医薬の実現を目指してきた。平成27年9月から東京農工大学に研究の場を移したのを契機に、より発展的に従来研究を展開させつつも、抗体工学を利用した革新的バイオセンサーの開発研究にも着手した。
学歴
平成07年03月 茨城県立藤代高等学校 卒業
平成07年04月 東北大学工学部 入学
平成11年03月 東北大学工学部生物化学工学科 卒業
平成11年04月 東北大学大学院工学研究科生物工学専攻博士課程前期課程 入学
平成12年03月 同 中途退学
平成18年12月 東北大学大学院工学研究科 博士 (工学) 取得
職歴
平成12年04月 東北大学加齢医学研究所附属医用細胞資源センター 助手
平成14年12月 東北大学大学院工学研究科バイオ工学専攻 助手
平成15年02月～平成17年03月
東北大学加齢医学研究所附属医用細胞資源センター 助手(兼任)
平成19年 4月 東北大学大学院工学研究科バイオ工学専攻 助教
平成23年 1月 同 准教授
平成27年 9月 東京農工大学大学院工学研究院生命機能科学部門 准教授
令和 3年10月 東京農工大学大学院グローバルイノベーション研究院 教授
令和 6年10月 東京農工大学大学院工学研究院生命機能科学部門 教授
現在に至る。
受賞歴
平成21年03月 財団法人トーキン科学技術振興財団 第19回研究奨励賞
平成22年01月 青葉工学振興会 第15回研究奨励賞
平成23年05月 第10回インテリジェント・コスモス奨励賞
平成23年07月 平成23年度日本生化学会東北支部優秀論文賞
平成23年09月 第84回日本生化学会大会 鈴木紘一メモリアル賞
平成26年05月 平成26年度日本生化学会東北支部奨励賞
平成27年10月 第23回生物工学論文賞
平成27年12月 平成27年度日本生化学会奨励賞
◆お申し込み先
ビジネスサイエンス&テクノロジー株式会社
〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-34-5 いちご東池袋ビル 6階
TEL：03-5050-2995
メール：edu@bst.co.jp
◆お申込み方法
下記情報をお書き添えいただき、メール：edu@bst.co.jp までお申し込みください。
お申込み内容を確認の上、折り返し受講票・受講料入金手続き、講習会参加にかかるご案内をお送りします。
○会社・団体・組織名
○所属
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○連絡先（電話、E-mail）
○住所
○担当・関与される職務についておさしつかえない範囲でお知らせください
○講師への質問についてお知らせください
○特に学びたい項目・プログラムがございましたらお知らせください
○お申込日 2025年 月 日
＊開催要項、お申込みに関する事項につきましてはこちらのURL（https://bst.co.jp/%e8%ac%9b%e7%bf%92%e4%bc%9a/）の下方＜各種ご案内・規定＞のご確認をお願い致します。
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EPA/USEPA（U.S. Environmental Protection Agency）：米国環境保護庁
FEMA（Federal Emergency Management Agency）：米国連邦緊急事態管理庁
February 17, 2025
連絡先：EPA Press Office (press@epa.gov)
ワシントンーカリフォルニア州ロサンゼルス郡で最近発生した壊滅的な山火事を受けて、米国環境保護庁(EPA)は、同庁史上最大の山火事有害廃棄物の清掃活動で大きな節目を迎えました。ドナルド・J・トランプ大統領は、大統領令（https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/01/emergency-measures-to-provide-water-resources-in-california-and-improve-disaster-response-in-certain-areas/）2025年1月24日、EPAへのこの危険物ミッションを30日以内に完了するという指示文書に署名しました。作業は1月28日に開始され、EPAは3週間ですでに火災の影響を受けた資産の75%を撤去または据え置きを行いました。EPAは大統領の野心的な期限に間に合うよう順調に進んでいます。危険物が安全に除去されることで、ロサンゼルスは前に進み再建を開始することができます。
「現場のEPAスタッフは、できるだけ多くの物件から危険物を可能な限り早く安全に取り除くために、昼夜を問わず働いています。これはEPAの歴史上最大の山火事の清掃活動であるだけでなく、大統領のリーダーシップとEPAの勤勉で情熱的なチームによって、最速な回復として記録されるでしょう。カリフォルニア州民とすべてのアメリカ人は、EPAが常時緊急事態に対応し再建支援するためにそこにいるので安心できます」とEPA長官のリー・ゼルディンは述べています。
トランプ大統領の指示により、EPAは米軍および国土安全保障省と提携し、影響を受けた13,595の住宅用不動産と305の商業用不動産の汚染された一般的な瓦礫の除去を迅速に行う計画を策定および実行しました。
ゼルディン長官は2025年2月6日にロサンゼルスを訪れ、被害を調査し、現地のEPA職員と会いました。
数字で見る:
●現場の人員1,601人
●121チーム
・88の危険物除去チーム
・リチウムイオン電池14チーム
・19偵察(調査)チーム
●調査対象物件12,024件(89%)
・6,506 イートン火災
・5,518 柵火災
●7,100件の物件が取り除かれました
・3,865 イートン火災
・3,235 パリセーズ火災
●3,475軒の物件が第2段階に延期
●892台の電気自動車とバルクエネルギー貯蔵システムの撤去
EPAは、連邦緊急事態管理庁(FEMA)によって割り当てられた全体的な復旧と掃除の第1段階であるリチウムイオン電池の撤去、そして山火事によって焼失した物件からの危険物の調査、除去、廃棄を行うプロジェクトを担当しています。この作業は住民に無償で実施され、住民と、危険物質がなくなった後に燃え跡の第2段階の瓦礫除去作業を行う作業員の安全を確保し、これらの物質が環境に放出されるのを防ぎます。第2段階はFEMAの調整に従い、米国陸軍工兵隊によって実施されます。
EPAは、塗料、清掃用品、自動車用オイルなど、除草剤や殺虫剤などの芝生製品、標準タイプと充電式タイプの両方を含むバッテリー、そしてプロパンタンクやその他の加圧ガス容器など、潜在的に危険な日用品や化学物質を撤去します。目に見えるアスベストを除去し、加圧された燃料ボンベ（プロパンタンクなど）を検査します。火災後、これらの製品は特に容器が損傷した場合、特別な取り扱いが必要です。EPAのフィールドチームは、アスベストが含まれていると考えられるアイテムも簡単に特定できる場合は除去しますが、第2段階（デブリの除去）までこの物件が完全に清掃されるわけではありません。
第2段階に延期された物件は、物件に危険な状況が存在するため、家庭の有害廃棄物除去隊員が第一段階の評価と認証を完了できないことを意味します。この場合、家庭の有害廃棄物の除去活動は第2段階の除去に含まれることになります。
EPAはまた、車両、住宅、その他の製品からリチウムイオン電池を撤去します。多くの家庭で、リチウムイオン電池、リチウムイオン電池エネルギー貯蔵システム、電気自動車やハイブリッド車が損傷または破壊されています。バッテリーは損なわれていないように見えても非常に危険であると考える必要があります。リチウムイオン電池は、火が消えた後でも、自然発生的に再発火、爆発、有毒ガスや微粒子を放出する可能性があります。
さらに、EPAは、公益事業、州、地方、連邦の利害関係者と調整するためのワーキンググループを招集し、清掃作業を迅速に行い、セクターの満たされていないニーズに対応しています。水道事業者の要請により、EPAはシステムのオンライン復帰を支援するための技術支援も提供しています。EPAは地元の大気当局が両方の火災の影響を受けたコミュニティの大気汚染を監視するための技術支援も提供しています。
EPAが危険物除去のために到着した際に居住者が自分の土地にいた場合、隊員はその土地で作業を行うことができず、後で再訪します。EPAは、危険物のみを手で除去し、非危険物は除去しません。仮に隊員が重要な物体を見つけた場合、EPAは地元の法執行機関に連絡して物体を追跡し、安全保管を目的として撤去します。
EPAは各火災現場からの資材の一時的な保管場所または中継場所を確保しています。中継場所は、危険物、そして最終的に瓦礫の除去工程に不可欠であり、住民が家をより迅速に再建することを可能にします。除去された有害廃棄物は、収集される場所で包装され、中継場所に密封されて到着し、工程全体を通じて密封が保持されます。中継場所で廃棄物は適切な流れで処理され、出荷時の安全と適切な廃棄のためにさらに梱包されます。EPAは有害な家庭用材料を処理し施設内に封じ込めるために、最良の管理方法を用いています。この工程を通じてEPAは大気モニタリングを実施し、サイト内およびその周辺の運用が健康を保護することを確認します。
このガイダンスは、影響を受けるコミュニティと共有されています。
・第一段階:危険物の除去に関するガイダンス(PDF) Guidance on Phase 1: Hazardous Material Removal
・リチウムイオン電池に関するガイダンス(pdf) Guidance on Lithium-ion Batteries
EPAの危険物除去作業の詳細については、EPAの2025 California Wildfires Web EPA’s 2025 California Wildfires website サイトをご覧ください。このウェブサイトは、EPAの作業が進むにつれて継続的に更新されています。
概要はここまで■
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ソース：https://www.ema.europa.eu/en/news/ema-celebrates-30-years-progress-science-medicines-european-union
EMA（European Medicines Agency）：欧州医薬品庁
EU（European Union）：欧州連合
2025年1月27日
当局が欧州における役割の変化を強調する節目を迎える
欧州医薬品庁は、欧州連合(EU)の中心として、ヨーロッパの4億5,000万人の人々と数え切れないほどの動物に安全で高品質な医薬品を評価・承認する進化する役割を示し、事業を開始して30周年を迎えます。
欧州医薬品庁は1995年1月26日に運用を開始しました。その30年間の運営の中で、医療環境は科学的、技術的、立法的、社会的に根本的な変化を遂げました。欧州医薬品庁の使命は一貫しており、EUの人々と動物が必要なときに高品質で安全で効果的な医薬品にアクセスできるようにすることです。
「これは誇りに思い祝うべきヨーロッパの物語です。私たちの前には課題があることがわかっていますが、私たちの未来は大変明るいです。オープンなコミュニケーションとコラボレーションがあれば、思い描いたことは何でも達成できると私は信じています。私たちは力を合わせて、イノベーションから安全で効果的な医薬品への迅速な道筋というビジョンを実現することができます。」
エマー・クック、EMA事務局長
欧州医薬品庁は、医薬品承認の中央審査方式を管理し、既存の各国の医薬品規制機関の業務を調和させるために1995年に設立されました。もともとロンドンに拠点を置いていた同庁は、英国のEU離脱後、2019年にオランダに移転しました。設立当初、欧州医薬品庁には15の加盟国の代表者からなる2つの科学委員会がありました。
現在、7つの科学委員会があり、そのうち5つの委員会には、医薬品のライフサイクルにおけるリスクとベネフィットの評価において重要な役割を果たす患者と医療従事者が含まれています。30以上の作業部会が、27の加盟国、アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタインからの数千人の欧州の欧州科学専門家を集め知識を引き出し、医薬品規制のための科学的専門知識を提供しています。
EU法の下、長年にわたり欧州医薬品庁は、益々大きな責任が与えられてきました。その役割はCOVID-19のパンデミックにより劇的に拡大し、医薬品不足に対する各国の対応の調整、特に危機的状況でのイノベーションの支援、その他の健康上の脅威への備えなど、新たな課題に取り組むための任務が拡大されました。
「当初の目標は革新的な医薬品の評価を一元化することで当時のフランス大統領の言葉を借りれば、「EUのすべての患者が最高の治療からできるだけ早く恩恵を受けることができる」というものでした。私たちは同じ原則を動物用医薬品に適用し、長年にわたり、加盟国全体の公衆衛生と動物の健康を支援するために、最高の科学を着実に推進してきました。ヨーロッパ全土から集まった何千人もの科学者がこの30年の節目に貢献し、彼らの努力と献身を今日祝い、称えています。」
エマー・クック、EMA事務局長
EUのヒトおよび動物用医薬品の認可と安全性モニタリングにおける主要なマイルストーンと成果をまとめたビデオが本日公開されました。
―ビデオ―
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ソース：https://www.ecdc.europa.eu/en/news-events/ecdc-launches-ecdc-lighthouse-community-practice-social-and-behavioural-sciences
European Centre for Disease Prevention and Control（ECDC）：欧州疾病予防管理センター
Lighthouse：ライトハウスあるいは灯台
News – 21 Nov 2024
ECDCは感染症の予防と行動のための新しい実践共同体であるECDCライトハウスを立ち上げています。すでに29カ国から400人にせまるメンバーが登録されており、この共同体は、EU/EEA内の地理的な場所にとらわれず、公衆衛生当局、大学、研究機関、市民社会、共同体に基づく組織の専門家をつなぐことを目指しています。
ECDCライトハウスは公衆衛生の専門家やその他のステークホルダーがつながり、学び、協力して、社会や行動の観点から感染症予防の課題に取り組むことを可能にします。これには、抗生物質耐性を抑え、ワクチンで予防可能な疾患や持続可能な開発目標(SDGs)の対象となる疾患を予防するための取り組みの強化が含まれています。
「予防はヨーロッパが直面している最も差し迫った健康上の脅威の幾つかに取り組むための中心となるものです。社会科学と行動科学の可能性を解き放つことは、人々とその共同体を公衆衛生に関与させるために不可欠です。ECDCライトハウスは、EU/EAAを横断する実務者が、人々が健康を守るための正しい決断をできるようにするための新しい方法について協力することを可能にします」と、ECDCディレクターのパメラ・レンディ＝ヴァーグナー（Pamela Rendi-Wagner）氏は述べています。
ECDCが2021年に実施した調査では、EU全体で社会的および行動学的研究の能力に大きなギャップがあり、行動研究のEU内の地理的な格差があることが明らかになりました。さらに、この研究では、定性的行動研究よりも定量的研究への依存度が高いことが明らかになりました。最後に、この調査では、公衆衛生政策、プログラム、コミュニケーションの開発における社会的および行動的研究の潜在的な付加価値に対する認識が低いことも指摘され、その実施を支援する機構が不足していることが特定されました。
ダイナミックで学際的なネットワーク構築
これに応じECDCライトハウスは、ECDCの強化された任務の礎として開発されました。ECDCライトハウスは、社会科学と行動科学を政策と実践に組み込むことで、知識のギャップを埋め、研究の実践への橋渡しを支援し、EU/EEAの公衆衛生対応を強化することを目指しています。ECDCの疫学と微生物学の専門知識に基づいて、ECDCライトハウス共同体は、感染症の予防と対応における重要な視点として社会科学と行動科学を統合します。
ECDCライトハウスは、EU/EEA諸国で感染症予防に携わる専門家が同僚と交流し、経験を共有し、リソースにアクセスできる、共同の仮想環境を提供します。プラットフォーム機能には、オンライン トレーニング セッション、ウェビナー、専門家主導のディスカッション、スキルの構築とイノベーションの推進を目的とした仲間同士の学習機会が含まれます。
ECDCの目的は、加盟国に力を与え感染症の脅威に対するEUの集団的レジリエンスを強化する、ダイナミックで学際的なネットワークを構築することです。ECDCは、各国の公衆衛生当局、EU機関、国際保健機関とのパートナーシップを促進することで、ECDCライトハウス共同体をより安全で準備の整ったヨーロッパというビジョンの必要不可欠な一部分として位置付けることを目指しています。
ECDCライトハウスへの登録
https://prevention.ecdc.europa.eu/how-to-register
概要はここまで■
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ソース：https://www.eea.europa.eu/en/newsroom/news/health-and-environment-impacts-of-air-pollution
Press release Published 10 Dec 2024
新しいEU規則の発効に伴い本日発表された欧州環境庁(EEA)の最新の大気質健康影響評価によると、欧州連合では年間24万人弱の死亡者が主要な大気汚染物質である微粒子物質への曝露に起因している可能性があります。最新のデータでは、ヨーロッパ人が世界保健機関(WHO)の推奨レベルを大幅に上回る大気汚染物質濃度にさらされていることが再確認されています。別の評価では、ヨーロッパの生態系の約4分の3が有害なレベルの大気汚染にさらされていることも明らかになりました。
EEAの概要説明「ヨーロッパの大気汚染による人間の健康への害：疾病状態の負担、2024年」によると、大気汚染物質への曝露を減らすことへの課題はありますが、3つの主要な大気汚染物質(微小粒子状物質、二酸化窒素、オゾン)への長期曝露によって引き起こされる健康への推定影響が改善傾向であることが、データによって確認されています。
EUにおける微小粒子状物質またはPM2.5に起因する死亡者数は2005年から2022年の間に45%減少し、2030年のEUの汚染ゼロアクション計画で概説されている55%の削減目標達成の道筋を維持しています。
●概要説明書
―ヨーロッパの大気汚染による人間の健康への害：疾病状態の負担、2024年（https://www.eea.europa.eu/en/analysis/publications/harm-to-human-health-from-air-pollution-2024）
●写真
Leena Ylä-Mononen
EEA Executive Director
レーナ・イラ・モノネン
EEA事務局長
本日からEUの大気質規則が厳格化されていることはすべての市民にとって朗報の一方、ヨーロッパ全土、特に都市部の人々は大気質の悪さによって悪影響を受け病気や早死にすることが非常に多いですが、環境中のこれらの汚染物質のレベルを下げることによってその多くを予防できます。大気汚染は、生態系の健康を損なうなどより広範に悪影響を及ぼしているため、空気をきれいにするための努力を倍増させることがより重要になっています。
EUの新たな大気質規則の施行
本日発効した改訂大気質指令は、EUの大気質制限値をWHOの基準に近づけ、今後数年間で大気汚染の健康への影響をさらに削減することを後押します。それでも、大気汚染はヨーロッパ人にとって最大の環境健康リスクであり続けており(騒音、化学物質への曝露、気候関連の熱波の健康への影響の増加などの他の要因がそれに続く)、特に都市部や市街地で慢性疾患や死亡を引き起こしています。
EEAの最新の推計によると、2022年にEUで死亡した少なくとも239,000人は、WHO推奨濃度の5μg/m3を超える微小粒子状物質(PM2.5)への曝露によるものでした。70,000人の死亡はオゾン(O3)汚染への曝露によって、そして48,000人の死亡は二酸化窒素(NO2)汚染への曝露に起因するものです。
これらの起因死は、2022年にWHOのガイドライン値を満たしていれば回避できた可能性があります。各国の主な情報は、国レベルの健康と生態系への影響に関する情報を含め、このプレスリリースの別紙に記載されています。
早死に加えて大気汚染に関連する病気を抱えながらの生活への影響は甚大です。EEAの概要説明によると、大気汚染の総合的な健康負荷とヨーロッパのきれいな空気から生じる利益を評価する際には、これらの影響を考慮することが重要です。
大気汚染が自然に与える影響
大気汚染は、私たちの自然にも悪影響を及ぼします。別のEEA概要説明「ヨーロッパの生態系に及ぼす大気汚染の影響」では、植生が主要な大気汚染物質にどのようにさらされているか、またそれが作物の収量と経済的損失にどのように変換されるかについて考察しています。
EEAの概要説明では、生態系に沈着される空気中の窒素が栄養負荷を増加させ(富栄養化)、生態系の構造と機能の変化(地域で成長できる植物種の変化)につながることがわかりました。注目すべきは、EUの生態系の73%が2022年に富栄養化の臨界負荷を上回っていたことです。
ゼロ・汚染行動計画には窒素沈着量が臨界負荷を超える生態系の面積を2030年までに2005年比で25%削減するという目標が含まれています。この目標は2005年から2022年の間に13%の減少の範囲であり、現在のところ達成される可能性は低くなっています。
●概要説明書
ヨーロッパの生態系に及ぼす大気汚染の影響
https://www.eea.europa.eu/en/analysis/publications/impacts-of-air-pollution-on-ecosystems-in-europe
また、ヨーロッパの農地の約3分の1は、EUの規則で植生保護に定められた閾値を超える地上オゾン濃度にさらされていました。その結果、農作物が被害を受け、収穫量が減少し、少なくとも20億ユーロの経済的損失が見込まれました。オゾンは、成長率の低下、収量の低下、また生物多様性への悪影響により森林や植物に損害を与えます。2022年には、EEA加盟国32カ国の総森林面積の62%が、オゾンから森林を保護するために設定された臨界レベルを超えました。ここ数十年にわたる二酸化硫黄(SO2)排出量の大幅な減少は、主として酸性化の問題に対処してきたことによります。
背景
EEA概要説明:「ヨーロッパにおける大気汚染による人間の健康への害:疾病状況の負担2024」および「ヨーロッパの生態系に及ぼす大気汚染の影響」は、EEAのヨーロッパにおける大気質2024パッケージの一部です。
EEAは2014年以降、大気汚染への曝露に起因する死亡者数を推定しています。EEAは2021年のWHO大気質ガイドラインに定められた健康への影響に関する推奨事項を使用しています。前年と同様、データの重複による二重カウントを避けるために異なる大気汚染物質の健康への影響を一緒に加算しないでください。これは、死亡率と病気の両方に当てはまります。
これらの2つの概要説明に加えて、各国の大気汚染に関する最新のファクトシートも公開されています。これらのファクトシートは、各国の汚染影響に関連する健康への影響や、時間の経過に伴う汚染の傾向など、大気汚染の排出と大気質に関連する主要なデータの概要を示しています。
改正大気質指令、指令(EU)2024/2881は、2024年10月23日に採択された後、本日2024年12月10日に発効します。この指令は、2030年に達成すべき新しい大気質基準を導入し、WHOの勧告とより緊密に連携し、超微粒子、ブラックカーボン、アンモニアなどの追加の汚染物質を監視する義務を課しています。
改訂された指令に関する追加情報は、欧州委員会のニュース記事（https://environment.ec.europa.eu/news/new-pollution-rules-come-effect-cleaner-air-2030-2024-12-10_en）とビデオ（https://audiovisual.ec.europa.eu/en/video/I-267544）でご覧いただけます。
■概要はここまで
ご注意：本概要および翻訳については下記ソースをもとにビジネスサイエンス＆テクノロジー(株)が作成したものであり、ご参考用になります。その旨、ご了解くださいますよう御願い致します。また本コンテンツの流用・転載は堅く禁止致します。
ソース：https://www.ema.europa.eu/en/news/european-shortages-monitoring-platform-enables-better-monitoring-shortages-eu
2024年11月28日
製造販売承認保有者はこのプラットフォームを使用して中央承認されたヒト用医薬品の不足を報告できるようになりました。
ニュース
欧州医薬品不足監視プラットフォーム［The European Shortages Monitoring Platform(ESMP)］は一連の基本（核）となる機能で稼働しています。製造販売承認保有者(marketing authorisation holders：MAH)は、中央承認された医薬品の不足の定期報告用のデータを提出できるようになりました。これはプラットフォームの使用が義務化される2025年2月2日までの移行期間が開始されたことを意味します。
ESMPの発表は、医薬品不足に取り組み、患者が最も必要とするときに必要な場所で医薬品を利用できるようにするための大きなマイルストーンです。医薬品不足に関するデータ収集を一元化および自動化し、規制当局がリアルタイムの包括的な情報にアクセスできるようにすることで、EUおよび欧州経済領域(European Economic Area：EEA)全体の医薬品不足の予防、監視、管理を改善します。
不足を定期的に報告する機能の開始に続いて、2025年2月にESMPの第2バージョン、そして製造販売承認保有者と国家管轄当局(national competent authorities：NCA)向けの全機能がリリースされます。それまでに製造販売承認保有者と国家管轄当局は、欧州医薬品庁（European Medicines Agency：EMA）の医薬品の不足と安全性に関するエグゼクティブ・ステアリング・グループ(Executive Steering Group on Shortages and Safety of Medicinal Products：MSSG)が主導する危機および準備措置の際に、中央および国別に承認された医薬品の供給、需要、入手可能性に関するデータを提出することもできるようになります。これらの準備措置は2023年から2024年にかけての抗生物質の例のように、一部の医薬品の不足を監視および軽減するために行われます。
またESMPは、欧州医薬品庁の不足カタログおよび各国家の不足カタログにある個々の医薬品の不足についての公開情報へのアクセスを促進します。
製造販売承認保有者は2025年2月2日まで通常プロセスで中央承認医薬品の不足を報告することができますが、移行期間後の使用が義務化される前にプラットフォームに精通することをお勧めします。
EMAはEMAのWebサイトで得られるトレーニング、ウェビナー(録画を含む)、および情報資料を使用してESMPユーザーを支援しています。
ESMPは、規則(EU)2022/123に基づく欧州医薬品庁の拡大権限の成果物であり、不足の予防、特定、管理を改善するための情報交換を促進するとともに、欧州医薬品庁、国家管轄当局、産業のステークホルダー間のコミュニケーションを改善し、公衆衛生上の緊急事態や主要なイベント時に患者への医薬品安定供給をより確かなものにすることを目的としています。
タイムラインと開発に関する定期的な更新、およびESMPへのアクセス方法に関する情報は、ESMPのWebページで入手できます。
＜関連コンテンツ＞
・欧州医薬品不足監視プラットフォーム
https://www.ema.europa.eu/en/human-regulatory-overview/post-authorisation/medicine-shortages-availability-issues/european-shortages-monitoring-platform
・医薬品不足に関する公開情報
https://www.ema.europa.eu/en/human-regulatory-overview/post-authorisation/medicine-shortages-availability-issues/public-information-medicine-shortages
・欧州医薬品不足監視プラットフォーム(ESMP)トレーニング：中央承認製品(CAPs)販売承認保有者向けの定期的な不足報告について
https://www.ema.europa.eu/en/events/european-shortages-monitoring-platform-esmp-training-session-routine-shortage-reporting-marketing-authorisation-holders-centrally-authorised-products-caps
・欧州医薬品不足監視プラットフォームの要点と業界の報告要件
https://www.ema.europa.eu/en/events/european-shortages-monitoring-platform-essentials-industry-reporting-requirements
・危機への備えと管理
https://www.ema.europa.eu/en/about-us/what-we-do/crisis-preparedness-and-management
・医薬品不足と安定供給問題
https://www.ema.europa.eu/en/human-regulatory-overview/post-authorisation/medicine-shortages-availability-issues
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